第〇条（ハラスメントの禁止）

１．職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にした、業務の適正な範囲を超える言動により、他の従業員に精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を害するようなこと（「パワーハラスメント」という）をしてはならない。

２．性的言動により、他の従業員に不利益や不快感を与えたり、就業環境を害するようなこと（「セクシャルハラスメント」という）をしてはならない。

３．妊娠・出産等に関する言動及び妊娠・出産・育児・介護等に関する制度又は措置の利用に関する言動により、他の従業員の就業環境を害するようなこと（「マタニティハラスメント」という）をしてはならない。

４．前３項の他、性的指向や性自認に関する言動によるものなど、職場におけるあらゆるハラスメントにより、他の従業員の就業環境を害するようなことをしてはならない。

５．従業員は、ハラスメントにより被害を受けた場合、又は被害を受けるおそれのある場合は、相談窓口に対して相談及び苦情を申し立てることができる。

６．前項の申立てを受けた場合は、会社は、速やかにその旨の報告、事実関係の調査に着手するとともに、申立人が申立後もハラスメントによる被害を受けないように対処するものとする。また、対処する過程において、会社は、申し立てた従業員のプライバシー等を配慮し、本人の不利益にならないよう細心の注意を払うものとする。

７．会社は、問題を解決し被害者の就業環境を改善するために、加害者に対して懲戒処分及び異動等、必要な措置を講ずる。