第〇条（本採用拒否）

１．試用期間中の従業員が次の各号のいずれかに該当し、会社が従業員として不適当であると認める場合は、本採用を行わない。　

（１）遅刻及び早退並びに欠勤が多い等、出勤状態が悪いとき。　

（２）会社の規則や上司の指示に従わない、同僚との協調性がない、やる気がない等、勤務態度が悪いとき等で、改善が見込まれないとき。　

（３）必要な教育は施したが会社が求める能力に足りず、また改善の見込みも薄い等、能力不足が認められるとき。　

（４）健康状態が悪く、勤務に耐えられないと会社が判断したとき（精神の状態含む）。

（５）書類審査時の提出書類に偽りの記載をしたこと、又は面接時において事実と異なる告知をしていたことが判明し、会社との信頼関係を維持することが困難になったとき。

（６）暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力と関わりがあることが判明したとき。

（７）犯罪行為、道徳的に非難されるべき行為、その他社会的に不名誉な行為を行ったとき（採用前の当該行為が、採用後に判明したときを含む）。　

（８）督促しても、必要書類を提出しないとき。　

（９）その他、前各号に準ずる、又はこの規則に定める解雇事由に該当したとき。

２．前項に際し、採用の日から１４暦日を経過していない場合は、労働基準法第２０条に定める解雇予告手当は支払わない。採用の日から１４日を経過した者の本採用拒否については、第〇条（解雇予告）の定めを準用する。