第〇条（退職）

従業員が次の各号のいずれかに該当する場合は退職とし、次の各号に定める事由に応じて、それぞれ定められた日を退職日とする。 

（１）本人が死亡したとき。（死亡した日） 

（２）定年に達したとき。（定年に達した日の属する賃金計算締切日） 

（３）休職期間が満了しても休職事由が消滅しないとき。（休職期間満了日） 

（４）本人の都合により退職を申し出て会社の承認があったとき。（会社が退職日として承認した日）

（５）前号の承認がないとき。（退職を申し出て２週間を経過した日）

（６）従業員性を有しない取締役等に就任したとき。（取締役等の就任日の前日）

（７）会社に届出のない欠勤が連続１４日に及んだ場合であって、解雇手続をとらないとき。（１４日を経過した日）　

（８）従業員の行方が不明となり、３０日を超えて連絡がとれない場合であって、解雇手続をとらないとき。（３０日を経過した日）　　

（９）外国籍の場合、在留資格（就労ビザ）を喪失したとき。（在留資格期間の最終日）　

（１０）その他退職につき労使双方で合意したとき。（合意により決定した日）