第〇条（年次有給休暇）

１．入社日（賃金計算期間の途中に入社した者は賃金計算期間の初日に入社したものとみなす。以下同じ）から６か月間継続勤務し、所定労働日の８割以上出勤した従業員に対して、１０日の年次有給休暇を与える。その後１年間継続勤務し、所定労働日の８割以上出勤した従業員に対して、次のとおり勤続年数に応じた日数の年次有給休暇を与える。

勤続年数６か月：１年６か月：２年６か月：３年６月：４年６か月：５年６か月：６年６か月以上

付与日数 １０日：１１日： １２日：１４日：１６日：１８日：２０日

２．前項の出勤率の算定に際し、次の各号に掲げる期間は出勤したものとして取り扱う。

（１）年次有給休暇を取得した日　　

（２）産前産後の休業期間　　　

（３）育児・介護休業法に基づく育児休業（出生時育児休業を含む）及び介護休業期間

（４）業務上の負傷又は疾病による療養のための休業期間

３．従業員が年次有給休暇を取得する場合は、原則として１週間前までに、少なくとも前々日までに会社に届け出なければならない。ただし、突発的な傷病その他やむを得ない事由により欠勤した場合で、あらかじめ届け出ることが困難であったと会社が承認した場合には、事後の速やかな届出により当該欠勤を年次有給休暇に振り替えることができる。ただし、承認は会社の裁量に属するものとし、必ず行われるものではない。

４．従業員が連続４日以上（所定休日が含まれる場合を含む。）の年次有給休暇を取得する場合は、原則として１か月前までに、少なくとも２週間前までに会社に届け出なければならない。

５．年次有給休暇は、従業員本人の請求があった時季に与えるものとする。ただし、業務の都合によりやむを得ない場合には、他の時季に変更することがある。

６．従業員が年次有給休暇を取得する場合は、特別の理由がない限り、休暇中の業務に支障がでないように、また同僚の迷惑とならないように配慮した上で、届け出を行い、会社はその指定する時季に取得させる。ただし、事業の正常な運営を妨げると会社が認めた場合は、従業員が指定した日を変更することがある。

７．前３項の定めにかかわらず、従業員の過半数を代表する者との書面による協定により、各従業員の有する年次有給休暇日数のうち５日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。（なお、指定日において年次有給休暇の取得可能日数がない場合は、特別休暇を与える。）←計画的付与

８．年次有給休暇の取得は、１日単位又は半日単位とする。（半日単位とは、始業時から半日、又は終業時までの半日とする。半日単位で取得した場合は、「０．５日」の年次有給休暇を取得したものとして取り扱う。）←半日単位付与

９．第１項の年次有給休暇が１０日以上与えられた従業員に対して、当該従業員の有する年次有給休暇日数のうち５日を限度として、付与日から１年以内に会社が時季を指定して取得させることができる。この場合、会社は時季指定について従業員の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努めるものとする。ただし、従業員が第４項又は第５項により年次有給休暇を取得した場合は、当該取得した日数分を５日から控除する。←時季指定付与

１０．年次有給休暇の有効期間は、付与日から２年間とする。

１１．年次有給休暇について、原則として通常の賃金を支給する。