第〇条（異動）

１．会社は、業務上の都合若しくは従業員の適性、又は従業員の労務提供状況（健康状態を含む）により必要あると判断した場合、従業員に対して、異動（配置転換（職種変更及び勤務地変更）を命ずることがある。 

２．前項の場合、会社が正当と認める理由がない限り、これを拒むことはできない。

３．従業員は、異動を命じられた場合、会社が指定した日までに業務の引継ぎを行わなければならない。また、会社が指定した日までに赴任しなければならない。

４．異動を行う場合は、当該従業員と協議の上、労働条件の変更を行うことがある。 

５．前４項の定めにかかわらず、会社は、従業員のうち勤務地限定正社員に対して、原則として転勤を命ずることはない。また、職種限定正社員に対して、原則として配置転換及び職種変更を命ずることはない。

６．会社は、従業員に異動を命ずることで、子の養育又は家族の介護を行うことが困難となる従業員について、当該従業員の子の養育又は家族の介護の状況に配慮し、また、不利益が少なくなるように努める。