第〇条（通勤手当）

１．電車、バス等の公共交通機関を利用して通勤する場合は、１か月当たりの道理的な運賃等を支給する。ただし、会社が特別に認めた場合を除き、３０，０００円を上限とする。なお、通勤の経路は、最も合理的かつ経済的であると会社が認めたものとする。また、通勤定期券の通用期間内に退職、転勤、又は一賃金計算期間において過半数の欠勤がある場合は、通勤定期券を精算し、精算金を会社に返還しなければならない。

２．マイカーを利用して通勤する場合は、「片道距離（ｋｍ）×２（往復）×１か月平均所定労働日数×単価１０円」を支給する（欠勤等不就労控除あり）。ただし、１ｋｍ未満の端数は切り捨てる。なお、通勤の経路は、最も合理的かつ経済的であると会社が認めたものとする。また、所得税法に定める非課税限度額を上限とし、会社までの距離（片道）２ｋｍ未満の場合は支給しない。

３．テレワークについては、原則として１日の所定労働時間のすべてをテレワークを行う場合に、１日につき２００円をテレワーク手当として支給する。ただし、業務の都合により所定労働時間の一部のみテレワークを行う場合は、個別に決定し支給する。

４．自転車通勤については、通勤手当を支給しない。なお、自転車通勤する場合は、自転車保険に加入することを要件とする。