第〇条（長時間労働者に対する面接指導）

１．会社は、休憩時間を除き１週間当たり４０時間を超えて労働した時間が１か月当たり８０時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる従業員について、その者の申出により医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう）を行う。

２．会社は、前項の面接指導の結果、必要と認める場合は就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等、必要な措置を命ずることがある。