第〇条（所持品検査・パソコン等検査）

１．会社は、原則として必要に応じてその理由を明示したうえで、所持品の検査を行うことがある。この場合、従業員はこれに応じなくてはならない。

２．会社は、原則として必要に応じてその理由を明示したうえで、パソコン操作履歴、アクセスログ、電子メール送受信内容、貸与した情報端末等に蓄積されたデータ等の検査を行うことがある。この場合、従業員はこれに応じなくてはならない。