ますます複雑化する社会情勢や厳しさを増す経営環境において、解雇や雇止め、残業代の未払い等、労使間トラブルの件数は増加傾向にあります。
また、従業員の内部告発による労働基準監督署からの調査や指導、さらに、従業員が個人で加入したユニオン （労働組合） から会社に対して団体交渉を申し込まれたりするケースも増加しています。
会社の生産性を高めるためには、まずは、このような労使トラブルの発生リスクを少なくすることが前提となります。
社会保険労務士 松本事務所では、貴社の企業理念、業種、成長段階、従業員数等に基づいたオリジナル就業規則の作成サポートを行っています。