第〇条（自己都合退職の手続き）

１．従業員が自己の都合により退職しようとする場合は、次の各号の区分に応じて、退職したい旨を記載した書面（以下「退職願」という。）により申し出なければならない。

（１）管理監督者及び基幹業務従事者・・・賃金算期間の末日の勤務終了をもって退職日とするものとし、原則として退職予定日の６か月前までに申し出なければならない。ただし、会社が従業員の退職願を承認した場合、その日をもって退職日とすることがある。

（２）一般従業員・・・賃金算期間の末日の勤務終了をもって退職日とするものとし、原則として退職予定日の３か月前までに申し出なければならない。ただし、会社が従業員の退職願を承認した場合、その日をもって退職日とすることがある。

２．退職届を提出した者は、退職日まで従来どおり業務に従事しなければならない。

３．退職届を提出した者は、退職日までの間に必要な事務の引継ぎを完了しなければならず、退職日からさかのぼる２週間は現実に就労しなければならない。これに反して引継ぎ完了せず、業務に支障をきたした場合、懲戒処分を行うことがある。