第〇条（慶弔休暇）

１．従業員が次の事由に該当した場合は、各号に定める日数の慶弔休暇を所定労働日に対して与える。ただし、取得可能期間は（　）内とする。なお、労働日数や労働時間数が通常より少ない従業員については、労働基準法に定める年次有給休暇の「比例付与」方式を準用し、事案発生の都度、会社が判断する。　

（１）本人が結婚するとき・・・５日（分割可。入籍日から起算して６か月以内）

（２）子が結婚するとき・・・２日（結婚式当日前後１週間）　　

（３）兄弟姉妹が結婚するとき・・・１日（結婚式当日前後１週間）　

（４）妻が出産するとき・・・１日（出産日前後１週間）

（５）父母、配偶者、子が死亡したとき・・・２日（死亡日から１週間。本人が葬儀の喪主のときは５日）　

（６）祖父母、兄弟姉妹、配偶者の父母が死亡したとき・・・１日（死亡日から１週間。本人が葬儀の喪主のときは３日）　

（７）アニバーサリーのとき・・・毎年１日（１月１日から１２月３１日までのうち、従業員本人にとって記念日と考える日に与える。ただし、業務に支障が出ないように事前申請を必須要件とする。）

（８）その他、前各号に準じ会社が必要と認めたとき・・・会社が認めた日数

２．慶弔休暇を取得する場合は、あらかじめ会社に届け出なければならない。なお、会社は、必要な書類を提出させることがある。

３．慶弔休暇は、１日単位ではなく、所定労働時間の一部に対して取得することができるが、その日は１日分の休暇を取得したものとみなす。

４. 慶弔休暇について、原則として通常の賃金を支給する。